神栖市議会 2020-09-10 09月10日－03号
労働条件、自然環境、福祉削減、医療改悪、教育改悪、そして軍備拡大です。どれを取っても国民のために、政府自ら改善されたものは皆無と言っても過言ではありません。政府であれ、県であれ、市民のためにならない政治、行政はノーと発言していくことを提言し、質問いたします。 職員処遇について。 1987年、非正規は全国に16％でした。
労働条件、自然環境、福祉削減、医療改悪、教育改悪、そして軍備拡大です。どれを取っても国民のために、政府自ら改善されたものは皆無と言っても過言ではありません。政府であれ、県であれ、市民のためにならない政治、行政はノーと発言していくことを提言し、質問いたします。 職員処遇について。 1987年、非正規は全国に16％でした。
貧困と格差が広がる中，医療改悪による窓口負担増も進み，医者に行きたくても我慢してしまう人たちも増えているのではないでしょうか。制度の周知は進んでいるようには見えませんが，制度の問い合わせや利用要望についてお伺いします。ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（大木作次君） 保健福祉部長 本多武司君。
病院が赤字だと言いますが、それも政府の医療改悪と独立行政法人化にあることは明白です。住民投票の市民の意識、その意思、結果を受けて鹿島労災病院の存続をお願いしていきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 間もなく維持管理費が建設当初枠を超える時期が来ると言われていますが、その対策として、国は公共施設の統併合を指示しながら、公共事業を推し進めるなど責任ある行政ではありません。
政府の制度改悪や政府の医療改悪が根源にあることを指摘しました。私以外に参加された議員もおられましたが、飯田議員以外の方は発言がなかったようです。どこでも、誰にでも、いつでも、発言することが求められているのではないでしょうか。 佐藤議員が先ほど言われたとおりです。これらの歯止めのためにも、一刻の猶予もなりません。
さらに５月26日、医療改悪法案が通りました。病院に行けない人が激増しています。さらに改悪されたその内容によりますと、大病院には、紹介料だけでも５千円から１万円となりそうです。その結果、高齢者、障害者、子供たちに、最も重くのしかかり、行く道を閉ざされ、暴走や凶悪犯罪を起こしています。先日も地元の青年が狂言強盗を起こしました。許されない事件ですが、その若者の将来が大変心配です。
今度の医療改悪で68歳以上は２割負担になる部分が出てくるようですが、経済の発展、高齢化の流れに逆行するものではないでしょうか。 私は、健康長寿のために医療費の無料化は早目にすることが効果的として、全国で初めて医療費無料化を60歳以上として健康増進を進めた岩手県沢内村の例に倣って、60歳以上を無料にしたらいかがでしょうか。この場合、どれぐらい原資がかかるのか、必要でしょうか。
これらの国の改善策は、年齢で差別する医療改悪に反対する世論の声に押されて打ち出されたものであります。しかし、一時的な負担軽減や、凍結をしても後期高齢者医療制度が存続する限り保険料は上がり続け、お金のあるなしによって差別医療も拡大してしまいます。
これらの国の改善策は、年齢で差別する医療改悪に反対する世論の声に押されて打ち出されたものであります。しかし、一時的な負担軽減や、凍結をしても後期高齢者医療制度が存続する限り保険料は上がり続け、お金のあるなしによって差別医療も拡大してしまいます。
今回の見直しでは，2006年の医療改悪の具体化として療養病床の縮小・廃止問題があります。2012年３月末までに介護型療養病床を全廃し，医療療養病床を25万床から15万床に削減をします。介護型の療養病床は介護保険発足時に国が奨励をしたものです。わずか12年で廃止になるわけです。行く当てのない高齢者が生まれないか，こういった大きな不安が広がっているわけです。
２００２年以降，高齢者増税や定率減税の廃止，医療改悪など，国民に対する１３兆円もの負担増，累計で５０兆円近くの負担増，給付カットが行われ，水戸市に対する地方交付税は６０億４,０００万円も削減されました。こうした地方切り捨て，暮らし破壊こそ見直すべきです。雇用対策，社会保障の充実などをしっかり行うことが必要であり，定額給付金は国に白紙撤回を求めるべきだと考えますが，市長の所見を伺います。
今医療改悪をされていて、地元医師の経営状況もいろいろな支障が出ています。市民病院が非常に医師確保に困難だというだけではないです。地域全体が大変な医療状況になっていると。全国では非常に最低レベルの医療状況という資料が出ておりますけれども、そういったときに地元医師会と今後どういう方向づけを行っていこうとしているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 ４点目に、デマンドタクシーについて伺います。
それを具体化したのが後期高齢者医療制度、そのほかの医療改悪。国の財政負担を減らしていこうというのがそもそもの話で、お年寄りがこういう制度があればみんな助かるというところから出発したのではなくて財政的なところから出発しているわけです。これが原点なのです。 茨城県の医師会ではこの後期高齢者医療制度、全国の中でもいち早く県医師会としてこれは撤廃しろという方針を出したのです。
その後、医療費の抑制を旗印にして次から次に医療改悪を推し進めてきたのが、自民党と、その後政権に加わった公明党を初めとする政党であります。 医療費の抑制とは、国民から医療を奪うためのものでしかありません。旧沢内村の太田祖電元村長は、老人を尊敬する気持ちがない制度の実施は日本の末路だと、後期高齢者医療制度を厳しく批判しています。
３月議会でも質問いたしましたが、いよいよ実施された医療改悪で、高齢者の負担、医療、健康がどうなってきたか伺います。重複しているところは、今後の見通しも含めてお願いいたします。 まず、健康と医療制度改定ですが、後期高齢者医療保険制度で、医療と負担はどうなったのか。老後人口3,000万人、今、党派を超えて怒っています。この層の怒りは、衝動的なものではありません。
政府は2006年の医療改悪法によって、医療給付費を2015年度に３兆円、うち後期高齢者分は２兆円、2025年には８兆円、うち後期高齢者分は５兆円削減する計画を立てています。しかも、ここには後期高齢者の差別医療は含まれていません。それが本格導入されれば、さらなる給付費削減が医療の切り捨てとなって国民に襲いかかります。
消費税が導入されてからの19年、これまで医療改悪、福祉削減、介護保険、減税廃止など、どれほど高齢者いじめの政治が続けられ、行政にどれほど苦しめられることになったでしょうか。そのきわめつけとも言えるのが今度の後期高齢者医療制度、言うなればうば捨て山特別会計と言っても過言ではありません。詳しくは特別会計で申し上げますので省略しますが、そのための新設特別会計であり、本案に反対するものです。
あちこちの病院に行ってはだめだとか、それから入院はできるだけするなとか、こういう医療制限が医療改悪のほうで進んでいるわけですが、そういうことが当たり前なのだと、若人世代が考えるようなそういう雰囲気づくり、具体的に納付書みたいのでも進んでいる。こういうような社会的な非常に殺伐とした状況を生む政策かなというふうに思うのですが。
福田内閣、自民、公明の政権与党も現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延長する70ないし74歳の人の医療費窓口負担を２倍に引き上げることを１年間程度延期をするなど、医療改悪の一部を凍結をせざるを得なくなっているのであります。これは昨年の通常国会で強行した制度の破綻をみずから認めたものにほかなりません。 以下、請願第11号に賛成の理由を申し上げたいと思います。
福田内閣は自民、公明の政権与党も、現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期するなど、医療改悪の一部凍結を出さざるを得なくなっております。昨年の通常国会で強行したこの制度の破綻を、さらにみずから認めたものにほかなりません。市としましても、現在のうば捨て山をつくるものだと強い批判があるこの制度を中止・撤回させるように政府に要請すべきではないでしょうか。
最初の項目，高齢者医療改悪の問題点について，９点にわたり伺いたいと思います。 まず，１点目の後期高齢者医療制度の対象数，人数ですね。これについてですが，ご承知のように，来年４月からお年寄りの医療制度が大きく変わろうとしています。75歳以上の方を対象にした新しい保険，後期高齢者医療制度が発足するからです。